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退職時の手続き|社会保険・税金・失業保険|2026年最新版 完全ガイド

退職時にやるべき5つの手続き:健康保険、年金、失業保険、住民税、確定申告。会社員必読。 円ベースの実例、日本の制度に対応した実践プラン。CashControllyを7日間無料で試せます。 円ベースの実例、日本の制度に対応した実践プラン。CashControllyを7日間無料で試せます。

Kike Faúndez
CashControlly 創業者
公開日 読了 8 分
予算読了 8 分

退職はお金の流れが大きく変わるタイミング。手続きを間違えると、年間20〜50万円損することも。退職前後にやるべきことを時系列でまとめました。

退職1ヶ月前にやること

  • 有給消化の計画
  • 退職金額の確認
  • 健康保険証のコピー保管
  • 源泉徴収票の請求
  • 失業保険の確認(自己都合なら待期期間+2ヶ月)

退職日にやること

  • 健康保険証の返却
  • 社員証・名刺・制服等の返却
  • 貸与物の精算
  • 業務PCのバックアップと返却
  • 引継ぎ書類の完成

退職後14日以内

健康保険の選択(3択)

  1. 任意継続:会社の保険を2年間継続。保険料2倍だが、扶養家族がいる場合有利
  2. 国民健康保険:市区町村で加入。前年所得に応じた保険料
  3. 家族の扶養に入る:保険料無料。年収130万未満の条件

年金の切り替え

  • 厚生年金 → 国民年金(第1号)に切替
  • 市区町村役場で手続き
  • 配偶者の場合:第3号被保険者に

失業保険(雇用保険の基本手当)

会社都合退職

  • 待期7日後、すぐ支給開始
  • 給付日数:90〜330日(年齢・加入期間で変動)
  • 給付額:賃金の50〜80%

自己都合退職

  • 待期7日 + 2ヶ月の給付制限
  • 給付日数:90〜150日
  • 給付額:同上

住民税の注意

住民税は前年所得に対して課税。退職した年は大きな住民税が翌年にかかる可能性。覚悟しておくこと。

確定申告

年途中で退職し、再就職しない場合:翌年2〜3月に自分で確定申告が必要。源泉徴収税の一部が還付される可能性。

退職金の税金

退職金には退職所得控除があり、税負担が少ない:

  • 勤続20年以下:40万円 × 勤続年数
  • 勤続20年超:800万円 + 70万円 × (勤続年数-20)

20年勤続で控除800万円、30年勤続で1,500万円。退職金がこの範囲内なら税金ゼロ。

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著者について

Kike Faúndez
Kike Faúndez
CashControlly 創業者 · Santiago, Chile

Enrique 'Kike' Faúndez は Universidad de Chile 出身の情報システム/管理会計エンジニアで、金融と産業工学の修士号を持っています。金融、オペレーション、デジタルプロダクト開発を含む規制金融サービス領域で15年以上の経験があります。個人の金融管理は特権ではなく、誰もが使える優れたツールであるべきだという考えから、チリ・サンティアゴで CashControlly を創業しました。

資格・実績
  • 金融学修士(チリ大学)
  • 産業工学修士(チリ・カトリカ大学)
  • 情報システム・管理会計エンジニア(チリ大学)
  • AI・ITIL 認定資格
  • 規制金融サービスで15年以上の経験
創業者について

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